インフラ面とも言える、消防・水道など命を支える自治体の事業。大阪府は、今その機能を大阪府に一つに集約させる「広域化」を行い、自治体事業を廃止して、合理化・効率化を目指すとしています。けれども、「生命に効率化はあってはならない」とすえおか友行は考えています。

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●水道・消防の広域化とは？

大阪府は水道の市町村事業を廃止して、大阪府域で一つの水道と消防に統合する計画をもっています。水道に関しては４３市町村のうち１４自治体以外は統合を決めているか、統合の方向性を打ち出しています。水道が大阪府域で統合されてしまうと独自に水道料金を決めることができなくなります。また地下水など各自治体で利用している自主水源が、全て淀川の浄水場からの給水になることが想定されます。そして災害時の水道の復旧も現場の技術者が各自治体にいないことにより困難になります。

消防も大阪府全域で一つに統合する大阪消防庁を大阪府は推進しています。消防の統合が行われると、地域の消防署がなくなっていき、救急や消火に駆けつける時間がかかり、いざという時の救命率が下がり、命の安全・安心を確保するために水道・消防の広域をするべきでありません。

地元の水道、消防、ともにとても大切なものを守っていきたいと考えています。

●緑の防災

ー地下水について

地下水は、近隣の森林や農地に雨水が染み込み、土壌に浸透して、水源の涵養が行われています。これまで、企業は独自の井戸から業務用水を無料で汲み上げて来ましたが、森林や都市農地の維持のために独自の負担を求める制度が広がっています。長岡京市では条例を作って地下水利用している企業に森林保全などの水源維持のために水資源対策基金への支出を求めています。（http://nagaokakyo-mizushigen.com/）

また熊本市は７４万人都市にも関わらず、水道水が１００％地下水でまかなっています。冬に水田に水を張って水源を涵養するなどの取り組みを行なっています。（https://www.city.kumamoto.jp/kankyo/hpkiji/pub/Detail.aspx?c_id=5&id=20463）

島本・高槻でも、地下水利用企業に協力金を求めることで、森林や都市農地を保全し、もっと地下水を作り出し飲み水として利用し、水害をふせぐためにつかうことができます。

ー森林・都市農地の保全

島本と、高槻市の面積の約半分を占める森林の広範囲が、2018年の台風２１号によって風倒木として倒れました。高槻市は、激甚災害に指定されて国と大阪府の補助事業が5年に渡って行われていますが、まだ復旧が完全に行われていません。そして、島本町はほとんど風倒木の復旧が行われていない状態であり、大阪府の補助金を使って、町に整備を進めるよう促していきたいと考えています。これからも継続的な復旧を行う必要があります。また、復旧にあたり、水分を吸収する土壌を作る、広葉樹のどんぐりを植樹し、水源涵養の森を増やしていくことを目指していきます。

また土壌の保水力をまちなかで高めている都市農地を、政策として残していくことの重要性も実感しています。